MEEQの詳しい説明や料金プラン、各種オプションなどについて知りたい方はこちらから説明資料をご確認ください。
様々な業界のMEEQ成果事例をまとめた事例集をご用意しております。ぜひご覧ください。
近年、毎年のように大規模な自然災害が報じられる中、災害対策に当たる自治体は、限られた予算と人員をいかにやり繰りし、域内の安全を守るかという難しい課題を抱えています。自治体担当者がリスクを的確に捉え、タイミングを逃さずに行動を起こすためには、まずは現地の状況をリアルタイムで把握できる体制が必要です。従来は人力に頼っていた、この「現状把握」をサポートするツールとして、IoTシステムへの期待が高まっています。
サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの総合ITサービスを提供するラックも、この公共性の高いビジネスに携わっています。「smart town」構想を掲げる同社は、すでに国内有数の豪雪地域である北海道旭川市で積雪センサーを用いたシステムの実証実験を行い、2024年度からは本番稼働を開始。実証実験時、積雪センサーからクラウドシステムへのデータ送信には、「MEEQ SIM」が使われました。「smart town」具現化のパートナーとして、MEEQを選んだ理由や今後の事業展開について、MSS統括部長の又江原恭彦さんに伺いました。
日本におけるサイバーセキュリティビジネスの草分けとして、長年の実績を持つラック。新規事業領域の一つに、「防災・減災・防犯」を選んだ背景には、セキュリティのプロとして「安心・安全を守る」ことへの強い思いがあったと又江原さんは語ります。
又江原さんたちが当初考えたのは、IoTデータを安全に管理できるプラットフォームをラックで用意し、デバイスメーカーやアプリケーションの事業者に活用してもらうビジネスモデルでした。しかし、実際にはシステム構築からUIの開発・運用まで、すべて自社で手がけたい事業者が多く、プラットフォームのみの提供で収益化を図るのは難しいとの判断に至ったと言います。
「どの事業者も自社のサービス運営を担うシステムのセキュリティには投資をする一方、導入現場に設置するIoT機器のセキュリティとなると優先順位が下がってしまいます。とはいえ、防災・減災・防犯事業の公共性を考えれば、現場のセンサーやカメラのセキュリティも、本来疎かにはできないものです。それなら当社が自分たちで、セキュリティがトータルに担保された監視システムを立ち上げようと、発想を切り替えました」（又江原さん）
サービス開発にあたり、最初のターゲットを「積雪対策」に定めたのは、たまたま旭川市の担当者と話をする機会を得たことがきっかけでした。同市では、すでに除雪車の稼働状況を可視化するシステムを導入し、作業の効率化を図っていた一方、除雪車の出動要否を判断するためには依然、担当者がパトロールして目視で確認する必要があり、大きな負担となっていました。
ラックでは旭川市担当者へのヒアリングを重ねながら、ニーズに即した業務アプリケーションの開発と並行して、積雪センサーや通信回線に関しても多くの事業者とやり取りし、最適な商品・サービスの選定を進めました。
現在旭川市で稼働しているラックの積雪監視システムは、道路脇に設置された積雪センサーがリアルタイムで積雪の深さを測定する方式を採用しています。担当者は随時、PCやスマートフォンから状況を確認できるほか、1日5回の定時報告や閾値を超えた際のアラートメールも届く仕組みです。
昼夜を問わず、現地の積雪状況を見守り続けるセンサーからの通信に求められるのは、まず何よりも安定性です。本番稼働に向けて、通信トラブルの懸念を極力なくしておくことに加え、万一の障害発生時には速やかなリカバリー対応が取れる体制を築くことも重要でした。
さらに、実証実験フェーズでは、使用するセンサーも複数の候補を試している最中で、それぞれとの相性を見ながら使い勝手を確かめていく必要があります。このため、通信回線を選ぶにあたっても、「技術面でスムーズなコミュニケーションが取れる」事業者であることが必須条件でした。
「ミークさんの技術担当者の説明は分かりやすく、頼りになると感じました。かなり多くのデバイスに関して問い合わせをさせてもらいましたが、その都度、的確に回答いただけた印象です」（又江原さん）
もう一つ、又江原さんが通信回線の事業者に必ず確認したポイントに、サービス対象地域の広さがあります。
「smart town」の構想上、積雪監視はあくまでサービスメニューの一つであり、他にも河川の水位や土砂崩れの危険地帯など、将来的に想定している監視対象は多岐にわたります。目指すのは、積雪対策に限らず、自然災害の多いこの国の行政の現場が抱えるさまざまな課題に対応するサービスです。全国のどの自治体から問い合わせを受けても応えられるよう、通信手段に関しても、信頼できる事業者との連携体制を全国規模で築きたいとの思いがありました。
「防災・減災・防犯の必要がないのは無人島くらいですから。MEEQは3キャリアに対応しているだけに、そもそも対象エリアが広いですし、エリアに関する細かな問い合わせに対しても、納得の行く回答をいただけました」（又江原さん）
加えて、SIMの発注手続きに関しても、「いろいろな会社に頼んだ中でも、MEEQでの発注は圧倒的に楽だった」と評価いただきました。今後も各地の自治体と実証実験を進めていくにあたり、MEEQのカバー力と使い勝手のよさが力を発揮する場面がありそうです。
外部からの不正アクセスを防ぐため、ラックでは「デバイスにグローバル固定IPを持たせない」ことを大原則としています。さらに一歩進んだセキュリティ対策として、将来的には閉域網の構築も想定しているそうです。MEEQなら閉域網のオプションがあることも、実証実験時に「MEEQ SIM」の導入を決めた理由の一つでした。
「IoT機器から送信するデータには、数値データだけでなくカメラ映像も含まれており、ときには人が映り込むこともあります。また、防災・減災・防犯という目的の公共性からしても、セキュリティは堅牢であるに越したことはありません。暮らしの安心・安全を支えるサービスとして、より一層信頼性を高めるため、閉域網の運用は早期に試したいところです」（又江原さん）
今後の検証開始を見据え、MEEQからはすでに閉域プランの提案を始めています。閉域網を用いたシステム運用を支障なく行えることが確認できれば、IoT機器への安全なリモートアクセスが実現し、より高度なシステム運用が可能になります。
「閉域網を介したリモートアクセスができれば、ソフトウェアのアップデートや必要に応じた調整・制御も臨機応変に行えます。何らかの障害が発生した際の、早期の原因究明にも役立つでしょう。より使いやすく、安定したシステムに進化させていくためにも、閉域網への対応は急ぎたいですね」（又江原さん）
防災・減災・防犯に関わる幅広いニーズに応えていくことを目指す「smart town」。積雪監視に続き、河川の水位監視についても、すでに旭川市と共に実証実験に取り組んでいます。現場の使いやすさを追求して開発したアプリを、特定の自治体だけのものにせず、汎用的なクラウドサービスとして他の自治体へも展開できるのが「smart town」の特長です。 特定の場所で生まれた便利な機能がサービスのメニューに追加されていくため、導入済みの自治体にとっても、選べる機能が増えていく拡張性の高い仕組みになっています。
「たとえば獣害なども自治体の課題としては大きいですし、いずれは自然災害だけでなく犯罪防止の領域に取り組みたい思いもあります。こうした地域の安心・安全を守る事業は、ITセキュリティと比べて検証すべきデバイスの種類や数も多く、実証実験で確かめなければならないポイントも多岐にわたります。そのため、通信サービスに関しても、技術的な会話がスムーズに成り立つパートナーが今後も欠かせません。ミークさんとも、ぜひいい協力関係を築いていきたいですね」（又江原さん）
IoT機器の保守では、地域の工務店等と連携し、地域密着型のサービス運営を進めるラック。防災×ITの可能性を追求し、人々の暮らしを支える事業を育てる同社の挑戦に、MEEQは寄り添い続けます。
プロジェクト担当者部署・役職：MSS統括部長 又江原恭彦さん
ウェブサイト：
https://www.lac.co.jp/
映像情報ソリューション：
https://town.lac.co.jp/
